事業再生

事業再生が成功し、事業が黒字経営になれば納税の義務が発生することになり、オフバランス化の過程における税金に関しては累積欠損金をあてるという節税方法がありますが、再生を果たしたら今度は、法人税が持っています。

国や金融機関が、これほど企業の再生に対して積極的に取り組んでいるかと言うと、納税事業者を育てるためで、税金を納めるために事業再生を行っているのだと、割り切って接して下さい 再生が終わりに近づいたら、どの段階で税金が発生するのかを事前に計算に入れて、顧問会計士や税理士のアドバイスを受けながら対策を立てて行くと良いです。

日本の税務署では裁量行政が行われている事は忘れてはいけないのですが、税務署でも経営者の熱意と気持ちが武器になり、懸命に再生する事ができたのに、納税で潰されてしまうこともありますので、経営者の最後の力を税務署相手に伝え、再生を勝ち取って下さい。

事業再生も終盤を迎えたとき、問題になってくるのは、今後の運転資金で、金融機関に依頼する体質は改善して欲しいものですが、地方の経営者などは、地元の金融機関とある程度の関係を保っていないと経営が成り立たないのが現状です。

債務超過に陥り、これまで融資を拒否された金融機関や債務削減に応じてもらった金融機関と再度取引出来るかが、事業再生の目標直前の課題となります。

再生して黒字決算を繰り返せば、これまでの金融機関とも新たに取引できるようになる可能性があり、1期だけの黒字決算だけでは、債務超過を解消している経過は見られても、回復しているとは限らないと判断されます。

2期に渡って黒字決差になると、余分な不動産はほぼ売却し、健全な経営に改善できた様子が貸借対照表の数字に表れてきますし、3期に渡って維持出来ていれば、優良な企業に復活していると思ってもらえます。

2期目で融資を申し込めば、ほとんどの金融機関は応じてくれますし、金融機関の融資審査は、物的担保から貸借対照表重視に変わってきていますので、見方を変えれば、一度債務超過に陥った企業にも良い機会があるという事です。